【高校政治経済】企業の種類・目的と役割の要点です。
企業の社会的責任(CSR)
- 社会的貢献活動…メセナ(文化・芸術への支援活動)やフィランソロピー(環境・医療などへの寄付・奉仕・慈善活動)など。
- 環境保全…環境に配慮している企業であることを示す環境ISOの取得やグリーン購入法による環境に負荷の少ない物品の購入などが推進されている。
現代の企業形態
- コングロマリット…合併・買収(M&A)を繰り返し、多数の異業種合併によって生まれる複合企業が見られる。
- 多国籍企業…複数国に生産・流通・販売拠点をもち,世界的規模で経営を行う。
企業倫理
- コンプライアンス(法令遵守)…法令・社会規範・企業倫理を遵守すること。近年、食品の偽装などが相次いだ中、強く求められるようになった。
- コーポレート・ガバナンス(企業統治)…経営者による不正会計などの不祥事が相次いだため、企業が利害関係者(ステークホルダー)の利益に反するような行動をとらないよう、株主などが経営を監視すること。情報公開(ディスクロージャー)の実現などもこれに含まれる。
企業の種類
私企業は、民間からの出資による企業。大きく分けて個人企業と法人企業に分けられる。法人企業は、組合企業と会社企業からなる。
株式会社 | 有限責任の株主(1人以上)によって設立。 主に株式によって資本調達。 |
合資会社 | 無限責任社員と有限責任社員(各1人以上)によって設立。 |
合名会社 | 無限責任社員(1人以上)によって設立。 |
合同会社 | 2006年、会社法の改正によって廃止された有限会社に代 わって新設。有限責任社員(1人以上)によって設立。 |
- 社員…株式会社、合資会社、合名会社、合同会社における出資者のこと。
- 有限責任社員…会社の負債に対して、出資額以上の弁済の義務はない。
- 無限責任社員…会社の負債に対して、無限の責任を負う。
公企業と公私合同企業
- 公企業…国や地方公共団体が出資して設立した企業のこと。国営企業、公社、公庫、独立行政法人、地方公営企業など。
- 公私合同企業…国や地方公共団体と民間の共同出資で設立した企業のこと。第三セクターともいう。
大企業と中小企業
企業は資本金や従業員数によって大企業と中小企業に分類される。中小企業は,企業数では全体のほとんどを, 出荷額では全体の約半分をしめる。大企業に負けない高い技術力を持つ中小企業も多い。中小企業の技術が日本のものづくりを支えてきた。
- ベンチャー企業…情報通信分野で独自の技術を基に新事業を起こす中小企業が増えている。
- グローバル化…海外に進出する中小企業も現れている。
資本主義経済と企業
資本主義経済の仕組みの現代の社会では、企業が生産をになう役割を果たしている。
- 資本…利潤を生み出す生産活動の元手となる資金。
- 資本主義経済…企業が土地、設備、労働力という生産要素を元に、利潤を目的として生産活動を行う経済。
- 技術革新…企業の活動によって画期的な技術を生み出すこと。費用を下げるなど企業に利潤をもたらし、経済を大きく成長させる。
株式会社のしくみ
証券会社を通じて株式を発行し、集めた資本金で設立・運営される。現代の企業の大部分が株式会社。所有と経営の分離される。つまり、会社の所有者と経営者が異なること。
- 株主…株式の所有者。会社の利益に応じて配当を受け取る権利がある。
- 株主総会…株式会社の最高議決機関。所有者である株主が1株1票の議決権をもつ。ここで経営方針の決定や役員の選任を行う。株式会社の経営は、株主総会で選出された取締役が行う。監査役は会計などを監査する。
- 経営…株主ではなく、専門の経営者が行う。社内では役員と呼ばれる。
- 有限責任…株式会社が倒産しても,株主は出資額以上の負担は負わない。
会社法
商法や有限会社法などの会社制度に関する法律を一本にまとめた法律。これまでの有限会社の制度が廃止され、株式会社に一本化、新たに合同会社が導入された。2006年5月から施行された。
上場
証券市場で株式の売買ができるようにすること。上場が認められるには、証券取引所が定める上場基準を満たし、上場審査に合格する必要がある。
証券取引所
株式や債券を売買する場所で、東京・名古屋・福岡・札幌などにある。取引は証券会社を通じて行われる。
株価の変動
企業の株式には、証券取引所で売買されるものもある。証券取引所で売買を通じて株式の価格(株価)が決まる。証券取引所での取り引きは主に証券会社を通じて行われる。株式の売買は,主に株価の変動や配当によって利益を得るために行われる。
株式会社の演習問題
日本における株式会社についての記述として正しいものを, 次の1~4のうちから一つ選べ。
1 独占禁止法の下では,事業活動を支配することを目的として、他の株式会社の株式を保有することが禁止されている。
2 会社法の下では,株式会社の設立にあたって、最低資本金の額が定められている。
3 株式会社のコーポレート・ガバナンスに関しては、バブル経済の崩壊以降, 株主の権限の制約が主張されている。
4 株式会社の活動によって生じた利潤は,株主への配当以外に、投資の ための資金としても利用されている。
22 【株式会社】
正解 4
1 独占禁止法が1997年に改正され, 持株会社が解禁された。ただし,これは戦前と同じような, 財閥を形成した持株会社の復活ではない。独占禁止法には,事業支配力が過度に集中する持株会社の設立は禁止という条項が新たに規定された。
2 2005年に制定された会社法で,最低資本金制度が撤廃された。
3 コーポレートガバナンス (企業統治)の観点からは,株主の利益が守られるように企業経営をしなければならない。したがって,株主の権限を制限するものではない。
コメント