【高校政治経済】労働問題(女性や若年層など)

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【高校政治経済】労働問題(女性や若年層など)についてまとめています。

労働事情の変化

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バブル崩壊後の労働問題

長引く不況により労働事情は厳しい。

  • 失業と就職難…企業のリストラクチャリングリプトラ)が進む。有効求人倍率が低下し、中高年齢層の失業、新規学卒者(新卒)の就職難が従刻化。
  • 日本型労働形態の変化…終身雇用と年功序列賃金が維持できない企業が増加。一方で成果主義が導入されるようになり、労働環境が過酷に。
  • 厳しい労働環境…日本は諸外国に比べて年次有給休暇の取得率が低い。残業代の支払われないサービス残業も常態化しており、過労死が問題に。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が求められる。

就労形態の変化

  • 変形労働時間制…フレックスタイム制の導入や実際の労働時間と関係なく、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制も見られる。
  • 非正規雇用の増加…パートタイム労働者を派遣労働者、契約社員の雇用が増加。非正規雇用に対する低賃金、不当解雇も問題に。また、非正規雇用者は労働組合に加入することがほとんどないため、労働組合の組織率も低下。
  • ワークシェアリング…1人当たりの労働時間と賃金を減らすことで、複数の人で仕事を分かち合うしくみや考え方。
  • 在宅ビジネス(SOHO)…インターネットの普及に伴い、自宅や小規模のオフィスでビジネスを行う事業者も増えてきた。

女性と労働問題

女性の社会進出

1980年代以降、急速に男女平等と女性の社会進出が進んだが、依然として女性の労働環境・賃金・就職などは厳しいとされる。

男女雇用機会均等法

1985年に女子差別撤廃条約に批准。これを受けて男女雇用機会均等法(1986年)が制定された。1997年、2006年に改正。女性差別やセクシャアル・ハラスメント(セクハラ)防止が企業に義務づけられた。

ポジティブ・アクション

男女雇用機会均等法では、差別的取り扱いとは不利な扱いだけでなく、有利な扱いも含む。しかし、待遇の確保の支障となる事情を改善するために女性を有利に取り扱う措置(ポジティブ・アクション)は認められている。

パートタイム労働法

1993年制定。パートタイマーと正規雇用労働者の格差是正が目的。パートには女性が多いため、男女格差の是正につながると期待。

労働基準法の改正

男女雇用機会均等法改正と同時に実施。女性の深夜労働が解禁となる。

育児・介護休業法

1991年に成立、1995年に改正。育児・介護を目的とした休業を労働者の権利と認めた。時間外労働の免除なども規定。男性の育児・介護休業も認められているが、現状、休業をするのは大部分が女性である。

  • 育児・介護給付…育児・介護休業法に基づく。育児・介護休業者には育児休業給付制度、介護休業給付制度があり、給付金を受け取ることができる。
  • 職場復帰給付金…2010年に育児休業給付金に統合された。

女性と若年層と中高年・障害者・外国人の雇用事情

若年層の雇用

新規学卒者の求人の減少に伴い、若年層の正規雇用割合が大幅に減少。非正規雇用のフリーターや進学・就職もせず、職業訓練も受けない ニート(NEET)になる若者が増加。政府は、若者の雇用拡大を図るため、2013年から35歳未満の非正規雇用労働者を正規雇用労働者として採用する事業主に被若年者人材育成・定着支援奨励金(若者チャレンジ奨励金)を給付。

中高年の雇用

中高年の失業が増加。再就職が非常に厳しい中高年層に対する雇用機会の拡大や定年の延長が課題に、高齢者雇用安定法を改正(2004年)し て、定年の延長により、65歳まで働くことができるようになった。

障害者の雇用

1960年に障害者雇用促進法が制定。民間企業は1.8%、官公庁や特殊法人は2.1%の障害者の法定雇用率が定められているが、達成率は不十分。

外国人労働者の問題

低賃金・劣悪な労働条件下での就労が国内外で問題となっている。不法就労者の増加や単純労働者の受け入れなど、課題が多い。

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