【高校政治経済】入試・センターによく出る法律まとめ

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【高校政治経済】入試・センターによく出る法律まとめです。

入試・センターによく出る法律

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労働関係

  • 労働組合法…1945年制定、1949年全面改正。労働組合を自主的につくる、団体交渉を行う、労働協約を結ぶ、争議行為を行うことなどを認める。
  • 労働関係調整法…1946年制定。労働関係の調整を図り、労働争議を予防・解決して産業の平和を維持することを目的とする。労働委員会が斡旋・調停・仲裁・緊急調整などを行うことを規定している。
  • 男女雇用機会均等法…1985年に女子差別撤廃条約に批准。これを受けて男女雇用機会均等法(1986年)が制定された。1997年、2006年に改正。女性差別やセクシャアル・ハラスメント(セクハラ)防止が企業に義務づけられた。
  • パートタイム労働法…1993年制定。パートタイマーと正規雇用労働者の格差是正が目的。パートには女性が多いため、男女格差の是正につながると期待。
  • 育児・介護休業法…1991年に成立、1995年に改正。育児・介護を目的とした休業を労働者の権利と認めた。時間外労働の免除なども規定。男性の育児・介護休業も認められているが、現状、休業をするのは大部分が女性である。

確認【高校政治経済】労働者の権利
確認【高校政治経済】労働問題(女性や若年層など)

環境問題

  • 公害対策基本法…四大公害の発生を受け、1967年に公害防止と生活環境の保全を目的として制定された。1993年の環境基本法施行に伴い廃止された。
  • 環境関連14法…1970年の「公害国会」で大気汚染防止法・水質汚濁防止法など関連法を整備。総量規制が採用された。1971年に環境庁(現環境省)を設置。
  • 環境基本法…1993年成立。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7種類を公害と規定。国・地方公共団体・事業者・国民の責務が明記された。
  • 循環型社会形成推進基本法…2000年制定。循環型社会の形成を推進するための枠組みとなる法律。廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立された。

確認【高校政治経済】公害問題と環境対策

社会保障

  • 介護保険法…1997年制定。介護が必要と認められた人に介護サービスの費用が給付されるようになった。利用者の負担は原則として1割。
  • エリザベス救貧法…1601年、イギリスで成立。「土地囲い込み」によって増加した浮浪農民を救済した。国家による公的扶助の原型と評価された。
  • 社会保障法…1935年、ニューディール政策の一環としてアメリカで成立。失業保険・老齢遺族年金保険などを内容とした。

確認【高校政治経済】社会保障制度

消費者問題

  • 消費者保護基本法…1968年制定。消費者の生活と権利を守る。2004年に全面改正され、消費者の自立支援をめざす消費者基本法となった。
  • 製造物責任法(PL法)…1994年制定。製品に欠陥があることを立証すれば、製造者に賠償責任があるという無過失責任制度が定められた。
  • 消費者安全法…地方公共団体が商品の欠陥を把握した場合に、直ちに消費者庁への報告を義務付けている。

確認【高校政治経済】消費者問題

農業

  • 農業基本法…農業と他産業との所得格差の縮小を目的として制定。畜産・果樹・野業など、需要の増加が見込まれる農作物の選択的拡大を図り、経営規模の拡大と機械化による自立経営農家の育成を目指した。
  • 食糧法…1995年、食管法に代わって制定。米の大幅な規制緩和。
  • 食料・農業・農村基本法…1999年、農業基本法に代わって制定。食料の安定供給の確保、環境や文化・農業の多面的機能, 農村振興を重視。

確認【高校政治経済】日本の農業政策と課題まとめ

企業

  • 中小企業基本法…1963年に制定。大企業との格差是正・保護育成を目的とした。1999年の改正で、中小企業を日本経済のダイナミズム(活力)を生み出す源泉ととらえ、多様な発展を支援していく方針になった。
  • 中小企業金融円滑化法…2009年に制定。銀行による「貸し渋り・貸しはがし」 に対する対策がとられた。
  • 大規模小売店舗法(大店法)…各地域の中小小売業の保護を目的とし、大型店の市街地中心の出店等を規制していた法律。アメリカから強く規制緩和を求められ、廃止された(2000年)。
  • 大規模小売店舗立地法(大店立地法)…大店法に代わって制定され、大規模 店舗出店に向けた生活環境整備が進められた。各地域に巨大ショッピングモールがつくられ、地方の市街地・商店街は次々にシャッター街化した。

確認【高校政治経済】中小企業についてのまとめ

国際関係

  • 国際慣習法…長い間の外交の過程で認められてきた国家間の暗黙の合意。領土の不可侵、内政不干渉、公海自由の原則、外交特権など。

確認【高校政治経済】国際法

選挙

  • 公職選挙法…1950年に制定。選挙権、被選挙権、選挙区, 投票方法、選挙運動。選挙管理などを定めた公職の選挙に関する総合的な基本法。

確認【高校政治経済】日本の選挙制度

地方政治

  • 地方分権一括法…1999年に成立し、これまで国の指揮・監督下で処理されてきた機関委任事務が廃止された。
  • NPO法…1998年。行政や企業と連携して事業を行うNPOを支援。
  • 構造改革特区法…2002年。一定分野の規制緩和により地域の活性化を図る。
  • 地方分権改革推進法…2006年。地方分権改革をさらに進める。

確認【高校政治経済】地方財政と地方の課題

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