【高校政治経済】国際収支と外国為替

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【高校政治経済】国際収支と外国為替についてまとめています。

国際収支

ある一定期間(普通は1年間)の国際間の経済取引における支払い・受け取りの勘定を記録したもの。経常収支と資本収支、外貨準備増減(国が保有する外貨の増減)、誤差脱漏(統計上の誤差)からなる。

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経常収支

一国の対外的収入と支出の差額。貿易・サービス収支と所得収支、経常移転収支からなる。

  • 貿易・サービス収支…財・サービスの取引による収支。このうち貿易収支は、財の輸出入、サービス収支は、海外旅行や著作権・特許料などの支払いなど。
  • 所得収支…投資収益と雇用者報酬に分類。投資収益は利子・配当の受払の収支。雇用者報酬は労働者への賃金の受払の支払。
  • 経常移転収支…国際機関への拠出金や無償の援助・送金など。

資本収支

対外資産・債権・債務の増減などによる通貨の出入。投資収支とその他資本収支に大別される。海外投資が多くなると赤字となる。

  • 投資収支…直接投資・証券投資などに分類される。海外企業の買収や不動産取得などに加えて、株式や金融商品の購入など。
  • その他資本収支…円借款や特許権・著作権の取得などによる通貨の出入。

経常収支と資本収支

経常収支と資本収支は連動している。

  • 経常収支の赤字…経常収支の赤字を埋め合わせるのに外国からの借り入れを行へば、資本収支は黒字(プラス)になるが、対外債務が増加する。
  • 経営収支の黒字…黒字分の海外での運用が行われるので、資本収支は赤字となるが、対外債権が増加する。
  • 証券投資と所得収支…証券投資が増え、資本収支が赤字となる場合、利子・配当の形で所得収益が増える。所得収支のプラスとなる。

外貨準備増減

外貨準備(政府や中央銀行が保有する外国通貨など)の増減を記したもの。政府や中央銀行が、為替介入をして円売り・ドル買いを行うと、外貨準備は増加する。逆に、円買い・ドル売りを行うと外貨準備は減少する。

国際資本移動

投資収支は投資対象により、直接投資と証券投資に分けられるが、こうした資本の移動は国際資本移動と呼ばれる。

  • 直接投資…不動産や生産財・海外への工場移転など実物資産への投資。
  • 証券投資…資金貸借や有価証券売買など金融資産への投資。弾力的な運用が可能であるが、突然資本の回収・流出が行われることもある。

金融市場での証券投資と投機

株式・通貨の取引を通じて短期的な収益を上げようとする際、急激に大規模な資本移動が起こる。投資信託銀行やヘッジファンド(金融投資グループ)は、経済混乱や通貨危機を引き起こす場合もある。

為替相場

  • 外国為替取引…自国通貨と外国通貨の交換の取引のこと。
  • 為替相場(為替レート)…自国通貨と外国通貨の交換比率のこと。円高→輸入に有利、輸出に不利。円安→輸出に有利、輸入に不利。

為替相場の変動要因

為替相場は自国通貨と外国通貨それぞれの需要・供給関係によって決まる。変動要因として主なものは、各国の物価水準、金利水準、国際収支の動向などのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)である。

  • 円高…輸出減少、輸入増加→景気後退の傾向
  • 円安…輸出増加、輸入減少→景気拡大の傾向

為替の例

日本の通貨である円の対外通貨に対する価値が高まることを円高といい、低下することを円安という。
円高・円安
例えば1ドル200円の相場が1ドル150円となった場合、それまで3ドル600円で購入していたものが3ドル450円で購入できるようになるので、ドルに対する円の価値が 高まったということができ、円高ということになる。逆に1ドル150円の相場が1ドル200円となった場合、円安ということになる。

日本にとっての為替

貿易では、円安は輸出に有利で輸入に不利、円高は輸入に有利で輸出に不利である。ちなみに、日本からアメリカへの輸出が増加すると円高の方向に向かう。円高では海外へ投資する際にかかるコストが低下し、日本企業の海外への事業展開が拡大するなどの影響が考えられる。また、日本で生活する人がドル建て預金を行っている場合、円安ドル高になれば為替差益が発生するなどの影響が考えられる。

IMF(International Monetary Fund)

ブレトンウッズ体制

1944年、アメリカのブレトンウッズに連合国の首脳が集まり、協定を結んで、国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(世界銀行、IBRO)の設立を決めた。 IMFを中心とした戦後の国際金融・通貨体制。為替安定と貿易拡大を通じた生活水準の向上・完全雇用実現を目的とした。

国際通貨基金(IMF)

為替相場の安定のために為替制限の撤廃を促す。国際収支の赤字国には一時的に短期資金を供給する。アメリカドルを基軸通貨とし、為替相場の変動を上下1%以内に抑える固定為替相場制を基本とした。また、外貨不足による短期的な赤字に直面した国への短期融資を行うための国際通貨SDR(特別引出権)が、1969年に創設された。ただし、融資国には緊縮財政や金利引き上げなど、厳しい条件(コンディショナリティ)が課せられた。

国際復興開発銀行(世界銀行、IBRD)

当初は、戦災からの復興・開発を目的とした。現在は発展途上国への長期融資を行い、経済開発を支援。

IMF通貨体制の動揺と崩壊

  • 金・ドル本位制…金1オンス=35ドルとして、アメリカドルを基軸通告(キー・カレンシー)とする固定相場制であった。
  • ドル不安…アメリカは、経済復興を遂げた日本・欧州との間で貿易赤字が続いた。さらに企業の多国籍化による資本収支の赤字、ベトナム戦争への介入、途上国経済援助の増加や国内のインフレが続き,経常収支の赤字が続いた。
  • ニクソン・ショック…1971年, ニクソン大統領は金とドルの兌換を停止した。スミソニアン合意によって1オンス=38ドル、1ドル=308円にドル切り下げ。ブレトン・ウッズ体制は崩壊。1973年に先進国は変動相場制へ移行。
  • キングストン合意…金・ドル交換の停止、変動相場制への全面移行が承認。

サミット(先進国首脳会議)

第1次石油危機後の世界経済の1975年から毎年開催。

  • G7からG20ヘ…当初はアメリカ、日本、西ドイツ、イギリス、フランス、イタリアの6か国が参加。翌年からカナダが加わり、G7となった。 1998年からロシアが加わりG8となり、名称も主要国 首脳会議に。また、今日では、20か国・地域(G20) による首脳会議も開催されている。
  • 双子の赤字…アメリカの財政赤字と経常収支の赤字→ドル高に。

プラザ合意

G5の各国(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス)がニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル高是正のために各国が協調して為替介入を合意。これ以後急速に、円高ドル安が進んだ。

ルーブル合意

1987年、G7の先進7か国(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ)の財務相・中央銀行総裁会議によって、いきすぎたドル安にならないように安定を図ることで合意。

GATT(関税および貿易に関する一般協定)

1948年発足、「自由・無差別・多角」の原則に基づく、自由貿易拡大が目的 (IMF・GATT体制)。

ウルグアイ・ラウンド

1986 ~ 94年。農業、知的財産権(知的所有権) の保護サービス貿易のルールづくりが交渉の対象。また、WTOの設立が決定。

WTO(世界貿易機関)

1995年、GATTを引き継ぐ形で設立。

  • リネガティブ・コンセンサス方式…ルール違反国に対する措置の決定方式。 全加盟国が反対しない限り採択されるので、措置が取りやすい。
  • 加盟国の拡大…2001年に中国、2011年にロシアが加盟。
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